借金返済中に事故にあったり、病気になって仕事ができなくなった場合、その間の収入がなくなりますので、貯金が無いと借金返済も難しくなります。

しかし、その怪我や病気が予期せぬものであったとしても、返済は容赦なく続くというのが現実です。

中には、医療保険や所得補償保険といった保険に入っていて保険金でやりくりできるかもしれません。

しかし、社会復帰に時間がかかる場合には、滞納が長引き、一括請求や財産差し押さえといったステップまで進んでしまう危険性もあります。

今回は、そういった状況を回避するためのいくつかの方法について解説します。

返済に困った時の対処法

最寄りの役所に相談する

地方自治体といった行政機関で、病気や、少所得などによって生活に支障をきたしている方のサポートが行われています。

役所の職員への無料相談をはじめとして、弁護士、司法書士といった法律の専門家の相談も無料で受けることができるところもあります。

利用の際には、時間が限られていることもあり、相談前に、聞きたいポイントを整理して置くことが賢明です。

また、低利子もしくは無利子でお金を貸してくれる制度もありますので、早めに役所に一度問い合わせてみるといいでしょう。

債務整理をする

債務整理は3種類ある

また、支払い可能な状態にまで借金を整理する、債務整理という方法があります。

弁護士や司法書士に依頼して、合法的に借金を減額したり無くす事が出来ます。

また、債務整理に取り掛かったということを、弁護士や司法書士を通して債権者側に通知すると、それ以降債務整理の手続きが完了するまで、返済の請求ができなくなります。

任意整理という方法

任意整理という方法では、過払いした分の請求やそれが難しくても利息や延滞料金のカットによって借金を減らします。

過払い請求が望めない場合は、大きく減額できるわけではありません。そのため、仕事のできない期間が比較的短く、働きだしたら、借金を返済できる見通しがある方に適した方法だと言えるでしょう。

個人再生、自己破産

個人再生は、100万以上の借金を5分の1以下に減らす事のできる方法です。

その分、整理の対象が選択できないといったデメリットもあります。その中でも住宅ローンだけは、整理の対象から外すことができます。

自己破産は、借金を全額免除にすることができます。しかし、やはり整理する対象を選ぶことはできず、マイホーム、マイカーといった、高額な私物は手放さなくてはなりません。

こういった、個人再生、自己破産といった方法は、仕事ができない期間が長くなりそうな場合に有効です。

デメリットは確かにありますが、元々私財が特にない場合など、それほど大きな影響を及ぼさないパターンもあります。

滞納が長びいて一括請求や裁判所に起訴されてからだと、債務整理をするにも交渉が難しくなるなど、スムーズに進まなくなります。

以上、病気や怪我で仕事ができない時、返済はどうなる？のまとめでした。

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（参照：病気や怪我で仕事ができない時、返済はどうなる？）