債務整理をしたら会社にバレる?内緒で手続きする方法
債務整理をした事がもし会社にバレたら、昇進出来なくなったり最悪クビになってしまうのか?と様々な不安が頭をよぎります。
債務整理をすること自体は決して悪いことではないですが、勤務先や職業によっては上司からマイナス評価をされてしまう事もあるため、出来るだけ内緒で手続きをしたいのが本音です。
今回は、会社にバレずに債務整理をする方法や、もし会社にバレた時のリスクなど詳しく紹介します。
債務整理をしたら会社にバレる?
債務整理が会社にバレるケースは稀
債務整理をすると会社にバレてしまうのではないか?と不安になります。
もしバレてしまった場合、昇進に悪影響が出たり最悪の場合会社をクビになるなど不利益な処分を受けてしまうのでしょうか?
債務整理は会社にバレる?
- 基本的にはバレない
債務整理はきちんと手順を踏んで手続きしないと会社にバレてしまう事もありますが、基本的に債務整理をした事は会社にはバレません。
むしろ、債務整理をする事よりも借金の問題を放置しておく方が、退職という結果に陥るおそれは大きいです。
ただ、債務整理の手続きは借金のレベルに合わせて3種類の解決策が用意されていて、どの債務整理で手続きするかによってはバレやすさにも違いが出てきます。
債務整理は3種類ある
- 任意整理…裁判所を通さず直接交渉で借金を減額してもらう方法
- 個人再生…裁判所を通して借金を減額してもらう方法
- 自己破産…借金を帳消しにする代わりに財産没収
この中でも任意整理は裁判所を通さずに減額してもらう手続きなので、裁判所から勤務先に書類が送られる事がありません。
個人再生と自己破産は裁判所を通して手続きをするので、任意整理と比べると会社にバレるリスクはあります。
債務整理が会社にバレる4つのケース
会社や組合から融資を受けている
債務整理をした事は基本的に会社にバレる事はないですが、会社や組合からお金を借りている場合はバレる可能性が高いです。
何故会社からお金を借りているとバレやすい?
- 勤務先の会社も「債権者」として扱われるから
会社からお金を借りている場合、勤務先の会社も「債権者」として扱われる為、債務整理の依頼を受けた弁護士から勤務先に対して受任通知が送られます。
ただし、会社から融資を受けているといっても、勤務先や組合のあっせんによる「金融機関からの融資」の場合は、会社に内緒で債務整理も出来ます。
勤務先に書類発行を依頼した場合
会社で発行してもらう書類によっては、個人再生や自己破産がバレるケースもあります。
個人再生の場合、勤務先に「退職金見込額証明書」を発行してもらい、将来受け取れる退職金の金額を裁判所に提出しないといけません。
この退職金見込額証明書は、基本的に債務整理の時にしか利用しない書類なので、勤務先に書類発行を依頼した時点でほぼ確実にバレます。
給与差し押さえの通知は勤務先に送られる
務整理した事が会社にバレるもっとも多いケースは、債務整理の手続きが遅れることで発生する「給与差し押さえ」です。
給与差押えの通知は勤務先に届くので、債務整理をした事は確実にバレます。
給与差し押さえがされるとどうなる?
- 命じられた金額分の支払いが終わるまで、給与差し押さえが続く
給与差し押さえの対象は全額ではなく、給与から税金や所得税を差し引いた手取りの4分の1までと法律で決まっています。
例えば、給料が24万円の人なら6万円が差し押さえられ、支払いが終わるまでずっと給与差し押さえが続きます。
給与の差し押さえをされても会社がそれを理由に解雇する事は出来ないので、職を失う事はありません。
ただ、給与の差し押さえで生活は苦しくなる上に、勤務先の総務部や上司に借金滞納がバレて会社に居づらくなってしまいます。
官報をチェックされた場合
自己破産や個人再生をすると、官報という国の広報誌に名前や住所が掲載されます。
掲載される情報
- 手続きをした裁判所
- 手続きをした日時
- 申立人の氏名
- 申立人の住所
万が一、勤務先の担当者に官房を見られてしまった場合は、勤務先に債務整理をした事をの事実を知られてしまいます。
ただ、官報は休日以外は毎日更新されていて、その情報量は膨大な為、一個人の名前を見つけ出すのは困難です。
実際には官報をこと細かに確認しているケースは少ないので、バレる可能性は低いでしょう。
参考URL:インターネット版官報
債務整理が会社に知られるとどうなる?
債務整理しただけで解雇されない
もし債務整理をした事が会社にバレたとしても、クビになる心配はありません。
解雇の条件については労働契約法で定められているので、参考までに労働契約法の一部を抜粋して紹介します。
労働契約法16条(解雇)
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
引用元:労働契約法e-GOV
従業員を解雇するためには「客観的に合理的な理由が必要」なので、個人的な事情に該当する債務整理は、これを理由に職を失う事はありません。
ただ、弁護士や宅地建物取引士といった一部の職業は、自己破産や個人再生の経験があると就けないので要注意です。
自己破産をした時に制限を受ける職種 ※一例
- 弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士
- 公認会計士、税理士、行政書士、通関士、宅地建物取引士
- 公証人、人事院の人事官、都道府県公安委員会、公証取引委員会
- 貸金業者の登録者、質屋経営者、旅行業務取扱の登録者や管理者
- 生命保険募集人、警備業者の責任者や警備員、建築業経営者、
- 割賦購入あっせん業者の役員、下水道処理施設維持管理業者、風俗業管理者など
会社に怪しまれずに手続きするポイント
退職金見込額証明書など、普段利用しない書類を勤務先に発行してもらう場合は債務整理がバレる可能性は高いです。
ただ、実際はよほどのレアケースでない限り、会社に内緒で債務整理の手続きは出来ます。
万が一、勤務先から「借金で債務整理しているの?」と問い詰められた時に備えて、言い訳は考えておきましょう。
言い訳の一例
- 実家が債務整理することで自分も対象になるかもしれないから
例えば「家業の保証人になっていて、実家が債務整理することで自分も対象になるかもしれない」といった内容であれば、怪しまれないかもしれません。
会社にバレない債務整理の方法
任意整理なら勤務先に書類が送られない
債務整理したことを絶対会社に知られたくない場合、任意整理を選択するのがオススメです。
なぜ任意整理ならバレない?
- 裁判所を介さない債務整理の方法だから
任意整理は、裁判所を通さずに借金を減額してもらう債務整理方法なので、裁判所から勤務先に書類が送られる事がありません。
ただ、返済が遅れがちな上に弁護士に相談するのが遅くなると、債権者が法的手段に出てしまい、結果給与差し押さえになるケースもあります。
どの債務整理をするにしても、とにかく早めに専門家に相談するのが1番です。
まとめ
内緒で債務整理するなら弁護士に相談するのがベスト
債務整理の手続きは、専門家に依頼せずに自分でも行えますが、勤務先に内緒で債務整理をする方法についても、具体的なアドバイスがもらえます。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼した時点で、債権者からの取り立てはストップするので、精神的なストレスが軽減されるメリットは大きいです。
プロに依頼するという事はそれなりの費用が必要ですが、手続きに失敗して打ち切りになるリスクが低いので、個人で債務整理をするよりは合理的と言えます。
以上、債務整理をしたら会社にバレる?内緒で手続きする方法でした。
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(参照:債務整理をしたら会社にバレる?内緒で手続きする方法)