誰にでも手続きできる任意整理。注意すべきことは？
債務整理は、職業を問わず誰でも行えます。
例えば、カードローンの審査だと専業主婦やフリーターなど、月々安定した収入を見込めないと判断された場合は、通りにくいとされています。
しかし、そういったカードローンの審査落ちをする人でも債務整理においては手続きは可能で、年金受給者においても問題はありません。
ただ、債務整理が出来るとしても、気をつけなくてはならないことは沢山あります。
フリーターや、主婦の方が債務整理を行う上で、実際気をつけなければならないこととはどういったことがあるのでしょうか。
任意整理の注意点
決められた一定額を必ず払い続けること
任意整理でできることは、あくまで借金の減額です。
任意整理の手続きが完了し次第、毎月決められた額を3年から、5年の間払いつづけることが義務付けられるため、任意整理前と違う点は、その毎月の返済額のみです。
毎月の返済額は小さくなりますが、その分毎月の支払いは、より厳格な基準で求められるようになってきます。
もし、毎月の支払いが２回滞った場合には、和解して得たすべてが帳消しなってしまい、和解時に取り決められた延滞料も含めて全額一括返済を余儀なくされます。
そのため、もともと、カードローンに通らない対象者の場合、安定した収入が望めないため、その条件下でも、問題なく支払っていける額を設定する必要があります。
自己破産における職業の制限
毎月の返済が不可能で大幅な減額が必要な場合は、自己破産や個人再生といった手段をとっていく必要があります。
もし、そういった方法をとらざる得なくなった場合、特に、自己破産においては職業の制限が発生します。
一般的には、弁護士、司法書士、税理士、旅行会社など、該当する職業がいくつかありますが、特にフリーターの場合を例に挙げると、建築業、警備員、生命保険募集人などが該当します。
そういった業種で働いている場合、免責の確定までは、仕事ができなくなりますので注意が必要です。
以上、誰にでも手続きできる任意整理。注意すべきことは？でした。
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