借金を踏み倒して、時効まで逃げきることはできるでしょうか。全く不可能であるという訳ではありません。

ただ、時効まで逃げ切るための行為によって、本来得られるはずの日本国民としての権利や、保障も失ってしまいます。

極端にいってしまうと、日本国民らしく生きることを諦めなくてはなりません。それに対して、借金に対して債務整理を行うことは、法的な保護の上での行為です。

そのため、債務整理した後でも最低限の生活は保障されており、国民が受けることのできる権利、保障なども剥奪されるものはありません。

今回は、時効まで逃げ切ることの難しさ、デメリットについて解説しながら、債務整理の有効性を案内していきたいと思います。

時効まで逃げ切れるのか？

時効までの期間

基本的に消費者金融、銀行といった金融業者から借りた場合の時効は5年間とされています。

詳しくは、未払いの返済期日の翌日から5年間となります。債権者である金融機関が、債権を譲渡した場合でも、途中で中断されることはありません。

また、家族、友人、知人といった、個人に借りた場合の時効は10年間となっています。

時効が成立するには

時効の援用

ただ、払わずに5年が経過したからといって、時効が成立するわけではありません。

時効が成立するには、債権者側に、時効の制度を利用する旨を伝え、承認される必要があります。このように、時効の制度を利用する旨を通達することを「時効の援用」と言います。

この手続きは、消滅時効を援用するという旨を記載した書類を、内容証明郵送で送らなければなりません。内容証明郵送で送るのは、債権者側に確実に送ったという証拠を作成するためです。

また、債権者側も、書類受理後契約書の原本を債務者側に送付して、時効が完全に成立したことになります。

時効の中断の方法

時効までにたちはばかる高い壁

時効が成立することで被害を被るのは当然、債権者側です。そういった、時効援用によって不利益を被ることになる側の対抗手段として、時効の中断という制度があります。

その時効の中断が行われた時点で、それまで払わずにいた期間が全てリセットされてしまうのです。

それでは、時効の中断の方法にはどういった方法があるのでしょうか。

裁判所を通して訴訟を起こす

裁判以外で請求することを催告といいますが、その時点では、中断措置にはなりません。

あくまでも裁判による請求行為が必要になります。

しかし、催告後は、6ヶ月以内に訴訟を起こすことで中断が成立するため、時効まで残り時間がない場合に催告をして、時間を稼ぐこともできます。

また、訴訟が可決されると時効が10年に延長されることになります。

差押えされる

裁判所が強制執行を許可し、債権者が財産を差し押さえした、また借差し押さえ、仮処分であった場合でも中断として成立します。

案件が悪質であった場合などにとられる手段でもあります。

借金をしていることを承認する

例えば、返済を少しでも行った、または、借金をしていることを認めるような言動が認められた場合に、時効が中断されてしまいます。

電話で借金をしていることを認めた発言を録音され、証拠として用いられるケースもあります。

住民票を移せないデメリット

住民票を移せないことによって起こる数々の問題

借金の取り立てから逃げて、住まいを変えた場合に、行く先を知られないためにも住民票を移すことができません。

といったあらゆる生活上の制限が発生してきます。

病院代が恐ろしくかかったり、働く先や住むあてもなく、通常保証されるべき最低限の生活も難しくなります。

債務整理の有効性

延滞料で債務はどんどん膨れ上がる

以上の点だけでも、時効を待つ期間、どれだけ不自由な生活になるかが、分かると思います。

借金を支払わない間に、延滞料で債務はどんどん大きくなっていきます。時効が中断されない保障は全くありません。

その恐怖に耐えながら逃げ続ける生活は、あまりにも苦痛を強いるものになることは間違いありません。

何も、できない事をしろと言っているわけではありません。

どうしようもない場合には、法律で解決する方法が必ず見つかります。借金でいうと、それが債務整理なのです。

返済に悩んだら、債務整理専門の知識のある弁護士や、司法書士にまず、相談されることをおすすめします。

自力で解決する必要はありません。

以上、時効まで逃げ切るよりも、債務整理した方よっぽど楽な理由でした。

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（参照：時効まで逃げ切るよりも、債務整理した方よっぽど楽な理由）