任意整理が失敗する原因と対処法について

最終更新日 : 2021年07月19日(月)

任意整理をしようと試みたとしても、100％成功するとは限りません。

なぜなら、あくまで交渉によるものなので法的拘束力がありません。

具体的にいうと、債権者である金融会社の方針や、債務者の返済能力、または信頼度、そして債務整理を代理する弁護士、司法書士の力量によっても左右される点です。

そういった確率は決して高いものではありませんが、どういった原因が考えられるのか、仮に失敗に終わった場合にどういった方法で解決していけるのかについて解説します。

任意整理が失敗する原因と対処法

基本多くの金融業者は任意整理の交渉に協力的です。

なぜなら、債権者は債務者から貸した金額をしっかり回収しなくてはならず、債務者が自己破産や、個人整理を行って貸した金額が返ってこないよりは、協力したほうが債権者にとっても有益だからです。

金融会社によって、利息カットに応じてくれる業者、分割支払いに柔軟に対応してくれる業者など、さまざまですが、比較的言える事は、大手企業であるほど資金源が大きいため、交渉がスムーズに進むケースが多くなります。

逆に経営が悪化していたり、運営に難航している金融会社は交渉が失敗するケースが多いので、要注意です。

返済額が大きいと、当然、月々の支払い額も大きくなり、一定期間内に返済することが難しいですし、月々の収入が少ない場合も支払い能力がないとみなされ、任意整理できない可能性が高くなります。

借り入れ期間が短い段階での任意整理の依頼であった場合や、返済の滞納を繰り返している場合など、返済の信頼度に欠ける場合も、任意整理に応じてもらえないことが多いです。

弁護士と債権者との間の相性によっては、債権者に断られるケースも考えられます。

過去に、その弁護士と債権者との間にトラブルがあったり、攻撃的な交渉をされたといったような場合、代理人を理由に交渉を断られるケースも発生します。

そのため代理人選びには慎重にならなくてはなりませんし、事前の相談が大変重要となってきます。

債務者本人も生活をしていかなくてはいけないので、払えない借金の取立てをされても困ります。

そのため、法的拘束力をもつ自己破産や、個人再生といった手段をとって、借金をまったくなくしてしまうか、大幅に減額して払える状態に持っていくほかにありません。

弁護士や司法書士にも、債務整理をよく知っている人、アフターのケアまでしっかり行っているところなど、自分にあって、かつ信頼できる代理人を立てる必要があります。

以上、任意整理が失敗する原因と対処法についてのまとめでした。

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