よくドラマなどで、ヤクザのような男が押しかけて、激しく借金の取り立てをするようなシーンを見かけたことがあると思います。

実際の借金の取り立ては、そんな乱暴な取り立てはしません。

なぜなら、貸金業者が決められた法律にしたがって借金の取り立てを行うように義務づけられているためです。

今回は、取り立ての違法行為、また、その違法行為にあった場合の対処法について解説いたします。

貸金業規制法について

債務者も法律で守られている

債務者は、たとえ支払いが出来ていない状況でも、強引な取り立てによって危害を被ることがないように｢貸金業規制法｣という法律で守られています。

貸金業規制法の中にある「取立行為の規制」という項目では、債務者の私生活や仕事の妨げになるような取り立てが禁じられています（違反すると罰則の対象）。

それでは実際にどのような行為が規制されているのでしょうか。

午後九時から午前八時間は連絡、訪問の禁止

この時間帯は基本連絡ができないことになっています。一般的に連絡を控えなくてはならない時間帯です。

連絡が全く取れないといった、緊急の場合は、連絡が認められたりするケースもあります。

自宅以外への連絡、訪問の禁止

債務者以外の人に借金のことが分かってしまう行為は禁止されているためです。どうしても連絡がとれない場合には勤務先への連絡を認められるケースもあります。

自宅から退去するように言われたのにそれに従わない

自宅に訪問した場合には、債務者に帰るように言われた場合はそれに従わなくてはなりません。従わずに居座った場合は違法になるため、警察に通報する対象にもなります。

張り紙、縦看板等によって、債務者の情報を公開する

借金の事実や、返済状況といった債務者のプライベートを他人に知らしめる行為は禁止されています。

債務者以外の人に返済の請求をすること

債務者以外の人、例えば、両親、子供に債務者の代わりに返済を求めることは違法とされています。

債務者に対して返済のために借金するように誘導すること

返済のために、債務者以外の人やまたは他の貸金業者から借金をするように誘導することは違法となります。

なぜなら、債務者以外の人に迷惑がかかる行為は絶対的に禁止されているからです。

受任通知が届いたのに、取り立てをやめないこと

債務者が債務整理をする旨の通知を受任通知といいます。債務者が債務整理をすると債務の整理期間において、債権者は取り立てすることが原則できなくなります。

その通知を受けながら催促を止めないのは違反行為となります。

返済が滞った場合の取り立て

取り立ては今や怖いものではない

取り立ての基本は、いつ支払いができるかの確認です。電話で連絡が取れさえすれば、訪問されることもありません。

連絡がなかなか取れない場合であっても、訪問すること自体まれだと言われています。金融庁においても、貸金業法21条をもとに具体的な「事務ガイドライン」がかかげられています。

もしそれに貸金業者が違反する行為をした場合は、業務停止になる可能性もあるといいます。そのため、大手の消費者金融をはじめとした、貸金業者は、その業務ガイドラインを徹底にたたきこんだ上で担当者を業務に向かわせています。

大手消費者金融、銀行等であれば、違法行為が起こることはまずありません。でも、悪徳な業者は発生する可能性があります。

これは違法ではと感じたら

警察に通報し、相談窓口に電話する

身の危険を感じた時には即警察に通報しましょう。

例えば、住宅侵入罪、業務妨害罪、器物損壊罪、恐喝罪、強要（無理をしいる行為）罪と考えられるような行為があれば、すぐに通報するのが良いと思います。

また、消費者生活センターや法テラスにも無料での相談窓口があります。借金の取り立てによって、迷惑を被っていると感じたときに、電話で相談してみるといいでしょう。

取り立て自体は怖いものではありませんが、一番恐ろしいのは取り立てを無視し続けることです。取り立てに対して、恐れを抱く必要はあまりありませんが、支払いが難しい場合は、借金を整理して、少しでも早く支払いできる状態にすることが大切です。

債務整理をすると、その期間の取り立てをストップすることができます。