カードローンを延滞・滞納するとどうなる?取り立てとリスク

カードローンの延滞・滞納は放置するとどうなる?

「カードローンの返済日に遅れてしまった・・」
「怖いお兄さんが、家とか会社に来る?」

返済日を過ぎても返済しなければカードローン会社から催促されたり、取り立てを受けることになります。その時に1番気になるのはカードローン会社がどのような対応をとるのか?と思います。

取り立てと聞くと、ドラマや映画で見るようなサングラスをかけた怖いお兄さんが自宅まで来る・・。そんなイメージを持っているかもしれませんが、それは一昔前の話

今は電話がメインです。法律により取締が強化されたため暴言を吐かれたり脅されたりすることはありません。そうは言っても延滞時の対応ができるか心配です。

返済が遅れた場合

  • 電話での催促がメイン
  • 脅されたりする事はない

さらに、カードローンを延滞したとき、心配すべきは取り立てだけではありません。取り立ては確かに嫌なものですが、それ以外に大きなリスクがあります。

そこで今回は、下記の2つについて解説していきます。

今回紹介するコラム内容

  • 延滞時のカードローン会社の対応
  • 延滞した場合の信用情報のリスク

延滞時のカードローン会社の対応。取り立ては怖い?

カードローンの取り立て

延滞時の取り立てというと「しつこい」「怖い」イメージがありますが、最近の取り立ては一昔前のとは全然違います。

2010年に施行された改正貸金業法により、取り立てに制限が設けられました。法律で取り立てについて厳しく取締されているため、貸金業者は怒鳴ったり脅したりする事はしません。

では、カードローンの返済を延滞するとどのような取り立てをするのでしょうか。

カードローン会社の取り立てについて見ていきます。

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今の取り立てはこんな感じ

まずは電話で催促

返済日に支払いがされていないとカードローン会社は利用者の携帯電話または自宅に電話をかけて来ます。そして、いつまでに支払いできるのか催促します。

申し込み時に申告した希望連絡先へ電話しますので、携帯電話を希望していれば自宅に電話することはありません。

ただし、携帯電話に何度か電話しても本人と連絡がつかない場合は、自宅に電話をかけることもあります。家族バレを避けるためにも、携帯電話に電話がかかってきた時点で応対する事をおすすめします。電話に出れなかった場合は、折り返し連絡をしましょう。

催促の連絡が来るタイミングはカードローン会社によって違いますが、早いところは、返済日の翌日に連絡がきたり、1週間近く経過してから連絡するところもあります。

気になる電話がかかってくる時間帯ですが、取り立て可能な時間帯は法律により「8時~21時まで」なので夜中や早朝に催促の電話がかかってくることはありません。

催促の電話では何を話す?

催促電話の内容って気になります。催促といえば怖い感じもしますが、中身はこんな感じになります。

催促の電話で話すことは主に次の3つです

催促の電話で話すこと

  • 本人確認
  • いつ返済できるのか
  • 遅延損害金の説明

まず本人確認をします。延滞したからといっても、カードローン会社は電話でいきなり社名を名乗るようなことはしません。

本人確認が取れたら「○社の佐藤と申します。昨日は返済日でしたが、ご入金の確認が取れなかったため、ご連絡させていただきました」などと伝えます。

そして「いつまでに返済できるか?」の確認を取ります。

基本的には日にちだけを約束します。「今は厳しいから返済できない」と言われた場合でも、具体的な日付が出るまで粘りますので、滞納者は必ず返済日を伝えるようにしなければいけません。カードローン会社によっては時間まで約束するところもあります。

返済が1日でも遅れると「遅延損害金」が発生します。もともとの返済額に遅延損害金が加わり、延滞日数によって金額が変わってきます。

そのため、返済予定日を確認したらその日までに発生する遅延損害金を加えた合計額の案内があります。

例)返済日を過ぎてしまった場合

  • 借入残高30万円
  • 返済金額1万円
  • 遅延損害利率20.0%
  • 延滞日数5日の場合

30万円×20.0%÷365日×5日=821円

返済額1万円+遅延損害金821円=1万821円を約束した日までに支払う事になります。

その約束した日までに返済しなかった場合は?

約束した日までに返済しなかった場合は?

まーいうと、やばいパターンです。

催促の電話時に約束した日までに返済しなかった場合は、その翌日にすぐ電話がかかってきます。この場合も、返済できない理由と返済の約束を取ります。

正当な理由があれば支払いは待ってもらえる?

どうしても返済が難しい場合は「正当な理由」があれば待ってもらえることもあります。

正当な理由の定義はかなり曖昧ですので、具体的にこの理由なら大丈夫というものではありません。たとえば、次の給料日には返済できるというのであれば正当な理由として返済を待ってもらうことはできます。

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自宅や職場に電話がかかってくることもある

取り立ての電話は、「正当な理由がない限り顧客が希望するところ以外に取り立ての電話をかけてはいけない」と法律で定められています。

しかし、「異なる時間帯に電話しても連絡がつかない場合は、顧客が希望する以外のところにもかけていい」とも法律で定められています。

たとえば、1日に3回異なる時間帯に電話をかけるのを3日間続けても顧客と連絡が取れない場合は、「異なる時間帯にかけたのに連絡が取れなかった」ということに当てはまるので、自宅や職場など希望以外のところに電話をかけることができるのです。

放置するとどうなる?

催告状が届く

カードローンの催告状が届いた

電話や書面による催促を行なっても返済せず、長期間その状態が続くと今度は自宅に催告状が届けられます。督促状が届くタイミングはカードローン会社によって違います。

長期間の延滞が続いた場合に届く催告状の差出人名にはカードローン会社の「社名」がハッキリと記載されています。そのため、中身を見られなくても家族に借金のことがバレてしまいます。

また内容も厳しくなり「支払いがない場合は法的措置をとる」ことの説明も記載されるようになります。法的手段とは資産の差し押さえのことです。給与があれば口座が凍結されますし、貴金属など一定の価値がある品物を所有していれば差押えられます。

催告状が届けられるのは延滞してから3~4ヶ月経過後のタイミングです。

逃げてもムダ?

督促状が送られてくるのを避けるために、引っ越しをするなどして、カードローン会社に申告している住所から逃げようとする人も中にはいます。しかし、このようなことをしてもカードローン会社が督促を止めるようなことはしません。

所在不明で督促状が戻ってきた場合は、カードローン会社は住民票の申請をして滞納者の住民票を申請できます。そのため、引っ越し後の新住所に督促状を送ります。

この場合の差出人名には当然ながら「社名」が記載されています。

ついに一括返済の道に・・

貸している方も、やはり返してもらわないと困ります。やはり最後はこういう感じになってしまいます。

一括返済の要求

もうドンドンやばくなっていきます。催告状が届いても返済しない場合は、期日を定めて一括返済を催促されます。

カードローン会社も滞納者が一括で返済できないことは承知の上です。これは法的手段で返済させるために行うに過ぎません。

一括返済ができないのであれば、カードローン会社は裁判所に支払督促を申し立てて、裁判所から書面が通知されてきます。書面には「すぐに支払いするように」とカードローン会社の要求と、出廷日時が記載されています。

書面の内容に応じなかった場合はカードローン会社側の主張が認められます。

そして仮執行の宣言が記載された支払督促が届きます。これすらも無視した場合は、差し押さえが行われます。

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差押え

いよいよ差し押さえになります。怖いですね~。

給与の差し押さえは全額?

給与を差し押さえるとは、滞納者の給与から強制的に借金回収を行うことです。ただし、全額ではなく手取りの4分の1までです。たとえば、手取りが30万円であれば7万5,000円まで差押えられます。未払い額が45万円だとすると、7万5,000円ずつ6回、半年に渡り差し押さえを受けることになります。

給与を差し押さえになると当然ながら勤務先にバレます。借金していることだけでなく延滞していることもバレるわけですから、会社に居づらくなります。

差し押さえは回避できる?

借金で差し押さえ

自分が悪いとはいえ、差し押さえは避けたいところ。実は、滞納者の対応次第では差し押さえを回避することも可能です。

差し押さえを回避するには、「裁判所から支払督促の書面が届いた時点でカードローン会社に連絡すること」です。この時点であれば、カードローン会社は訴えを取り下げてくれて、今後の支払いについて話し合いの場を設けてくれます。

たとえば、「一括で返すのは無理ですが、月1万円ずつの支払いならできます」といったように、こちらの希望を伝えればカードローン会社は最大限譲歩してくれます。

場合によっては利子の支払いを免除してくれることもあります。そうなると当然カードローン会社は儲かりませんが、貸し倒れを防ぐことはできます。利子で儲からなくても、貸し倒れになるよりはマシということでしょう。

超キケンなブラックリスト入り

延滞はブラックリスト!そして利用できなくなる

延滞はブラックリスト

カードローンを延滞すると、信用情報機関に延滞したことが記録されます。ブラックリストです。

延滞中はもちろんのこと、延滞を解消しても記録は一定期間残り続けます。そのため、過去に延滞したという事実は次の時のカードローン会社にバレます。

延滞解消してから記録が消えるまでの期間は、株式会社CIC全国銀行個人信用情報センターで、最長5年間、日本信用情報機構の場合は最長1年間となっています。

信用情報に延滞の記録がされると、新たにカードローンを利用することはできなくなります。

ただし、1回だけの延滞や数日程度の延滞の場合は借り入れができなくなることはありません。

もっとも、短期の延滞でも数回繰り返していると借り入れができなくなる恐れはありますので注意が必要です。

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カードローンの違反取り立ての対処法

カードローンの取り立ては法律により厳しく取り締まられています。しかし、中には法律を無視した方法で取り立てをする金融業者(いわゆるヤミ金)も存在します。

ここでは違法な取り立ての内容と対処法について解説していきます。

禁止行為①夜中・早朝の取り立て

正当な理由なく社会通念に照らして適当と認められない時間帯に、利用者に電話やFAXで連絡すること。または利用者の自宅を訪問すること。

取り立てする時間帯は午後9時~翌朝午前8時までの間が認められています。正当な理由がないのに夜中や早朝に取り立てするのは違法ということです。

⇒夜中・早朝の取り立て禁止

禁止行為②利用者の職場、自宅以外の連絡・訪問

正当な理由なく利用者の職場、自宅以外の場所に電話やFAX等による連絡、または訪問すること。

たとえば、職場で取り立てすると利用者だけでなく同僚にも迷惑をかけてしまいますし、何よりも借金していることがまわりにバレてしまいます。このような行為は禁止されています。

⇒むやみに利用者の職場などに連絡するのは禁止

禁止行為③立て看板・貼り紙など

立て看板や貼り紙などの方法にかかわらず、利用者の借金に関する事実や私生活に関する事実を周囲に明らかにすること。

利用者の借金や私生活についてまわりに知らしめる行為は一切禁止されています。

⇒利用者の借金や私生活を他人に知らせるのは禁止

禁止行為④他から借りて返済させる

連帯保証人でもないのに、利用者以外に取り立てをしてはいけない。

キャッシングは保証人不要です。そのため、返済義務を利用者本人のみとなるので、たとえば親や兄弟などに「代わりに払ってください」と言って返済を要求することは当然違法です。

⇒利用者以外に返済を要求する行為の禁止

禁止行為⑤債務整理の依頼した通知を無視すること

利用者が、弁護士、司法書士を通して債務整理の手続きを取り、弁護士から書面の通知があったにも関わらず利用者に対し返済を要求することの禁止。

利用者が弁護士等に債務整理を依頼すると、業者側にはその旨の通知が届けられます。この通知を受けたら業者は利用者に対し取り立て行為を一切出来なくなります。

⇒弁護士または裁判所から債務整理の依頼の通知を無視して取り立てする行為の禁止

違法な取り立ての対処は?

違法な取り立てに対処する方法

貸金業登録を受けている正規の金融業者であれば、違法な取り立てをすることはまずありません。大手の消費者金融、銀行、クレジットカード会社などテレビCMでも見かけるような有名どころであれば心配無用です。

とはいえ、もしも違法な取り立てをされた場合、どのような対処をすれば良いのかわからないかと思います。ここでは違法な取り立ての対処法を解説します。

警察に通報

違法な取り立て行為をされたら迷わず警察に通報しましょう。

「通報するほどのことかな・・・」と迷う場合もあるかもしれませんが、身の危険を感じたらすぐさま通報することです。相手が通報しないことをいいことに犯罪行為がエスカレートする恐れもあります。

違法な取り立てで多いケース

  • 自宅に勝手に入る
  • 帰るように言っても居座る
  • 嫌がらせや大声を出すなど精神的に追い詰める
  • 監禁する
  • 職場に何度も連絡する
  • 落書きや物を破壊する

などです。どれも犯罪行為ですので、これらに当てはまるときは必ず通報してください。

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法律の専門家に相談・依頼する

専門家に依頼するのは債務整理の場合です。

債務整理を依頼すると、弁護士等は業者に通知を出します。これを受けた業者は、今後一切債務者に対して取り立て行為をすることができません。

公的機関を利用する

警察や弁護士に相談することに抵抗がある人は、公的機関もありです。

公的機関を利用する

  1. 消費生活センターの相談窓口
  2. 役所の法律相談窓口
  3. 法テラス

電話や対面で無料相談ができます。中には相談できる日時が限られているものもありますので、事前に確認しておきましょう。

どうしても返済が難しい場合はどうすればいい?

返済する気はあるけど、事情により返済が難しい場合は下記の方法を検討するのもOKです。

オススメの方法

  • おまとめローン
  • 債務整理

おまとめローン

カードローンの返済が苦しい原因は、複数の業者から借りているパターンが多いです。その場合「おまとめローン」で一本化して金利を下げれば、総返済額を減らすことができます。

おまとめローンのメリットは利子負担が減り返済総額が減ったり、管理が楽になります。さらに信用情報に傷がつきません。

返済を法的に減らす方法として債務整理がありますが、こちらは信用情報に金融事故情報が記録されるため傷がついてしまいます。

しかし、おまとめローンは利子を減らすことができるものの信用情報に傷がつくようなことはありません。おまとめローンで対処できるようであれば、債務整理よりも先にこちらを検討する事をおすすめします。

債務整理は延滞の最終手段

延滞が続いてしまい、おまとめしても返済できない場合や、無職で返済が無理など、どうしても返済が困難な場合は、弁護士などの専門家に相談し債務整理する手段があります。

借金の減額、所有する資産を処分して借金をチャラにすることを債務整理と言います。

債務整理は主に3つ

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産

それぞれのメリット・デメリットを簡単に紹介します。

任意整理のメリット

  • 将来の利子のカット
  • 裁判無しで手続きできる
  • 費用が少額
  • 返済額を大きく減額できない

任意整理のデメリット

  • 信用情報に傷がつき最長5年間は消えない

個人再生のメリット

  • 借金を大幅に減額できる
  • 安定収入がないと行えない

個人再生のデメリット

  • 信用情報に傷がつき5年~最長10年間は消えない

自己破産のメリット

  • 借金がなくなる

自己破産のデメリット

  • 職業の一部が制限される
  • 資産を処分しなければならない
  • 信用情報に傷がつき5年~最長10年間は消えない

いずれも共通しているメリットは、今ある借金を減らせることです。正確に言えば任意整理の場合は元金そのものではなく利子のみをカットできます。

デメリットも共通していることがあります。それは信用情報に傷がつくということです。債務整理した場合、5年~10年の間は新たにローンを組んだりクレジットカードを作ることができなくなります。

借金を減額できると言ってもノーリスクでできるわけではありません。それ相応のリスクを受けなければいけないということは覚えておきましょう。

カードローンの延滞・滞納のまとめ

この記事では、延滞時のカードローン会社の対応、違法な取り立て、延滞時のリスク、どうしても返済が厳しい場合の対処法について解説しました。

正規の金融業者であれば違法な取り立てを行うことはまずありませんので安心して利用できます。しかし、中には正規の金融業者だと思って借りたところが違法業者で厳しい取り立てにあったというケースもあります。

万が一のときのことも考え、違法な取り立てをされた場合の対処法も覚えておくといいでしょう。

カードローンは借りるまでのことは考えていても、返済のことまで考えてない人が多いです。

無計画に借りてしまった結果、延滞してしまうケースが跡を絶ちません。まずは延滞せず返せるだけの金額を借りることを心がけてください。

どうしても返済が間に合わない場合は早めにカードローン会社に連絡してください。

以上、カードローンの延滞・滞納は放置するとどうなる?のまとめでした。

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